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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2023年6月24日
公務員の副業について (カテゴリ:行政/職員)

農業など、1次産業を中心に労働力不足が深刻化しています。そのような中、長野県は2022年に都道府県で初めて県職員が副業で農業に従事することを認めており、山形県や鳥取県などでも農業関連で副業を認める事例が出ています。

福岡県でも、農村地域では労働力不足が顕著になっており、問題となっています。そこで、県が率先して副業を認め、県内の事業所や市町村などに推進する必要があると思いますが、県の職員の副業への動きはどうなっているのでしょうか。

県からの回答

御意見ありがとうございます。

地方公務員は、任命権者の許可なく自ら営利企業を営むことや、報酬を得て公務以外の事業又は事務に従事することは、勤務時間外も含め原則として禁止されています。

農業についても、農業法人等に雇用され、報酬を得て従事することは原則として禁止されていますが、自ら農業を営む場合は、自家消費を主たる目的として、一定基準以下の経営耕地面積・農産物販売額であれば、営利企業への従事に該当せず、許可を要しないものとして取り扱っています。

総務部 人事課

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