日本の中学校・高校の校則が法的根拠がないという状態で何十年も放置されたまま運用されています。それが元で裁判も起こされています。

福岡市では有志が校則全廃の活動をしています。

学校教育法に「教育目的達成のために校則を定めることができる」と加える必要を感じます。根拠法があれば、どういう手続きで校則が制定され、どういう手続きで改定されるのかも明文化されるでしょう。

過去、長髪禁止の慣習を明文化したことで熊本の丸刈り裁判が起きました。校則の根拠法を整える際に短期的にはブラック校則と揶揄される条文が批判の的となるでしょう。

しかし長い目で見たときに学校の学習環境は良くなると思います。

学校の問題は弁護士会などの意見書に対応する形で動くのではなく教育委員会が主導して改善していくべきだと考えます。