全国の県教委から文科省に意見具申するべきです。

過労死裁判や残業代裁判などで、在校時間を認めても残業とは認めない主張を文科省や県はしています。残業代裁判では「労働基準法上の法定労働時間（1日8時間、週40時間）の規制を超えた労働があったと認めたうえで、残業しなければ業務が終わらない状況が常態化しているとは、必ずしも言えない」と判例があります。

民間では従業員が退勤後にもう一度会社に来てPCの電源を入れる等すれば、労基準監督署はその時間まで労働があったとみなして残業代を支払うように求めます。しかし、教職公務員は教師が自主自発的にやったことで「必ずしも必要とは言えない」と退けています。

この歪みは解消すべきだと考えます。

1. 毎日の残業を管理職に申請して許可制にする（無許可残業は違法操業として懲戒にする）
2. 残業時間に応じた施設利用料を求める（金払ってまで残業したいのか確認する）
3. 残業時間に応じた報酬を管理職から補填させる（人件費総額は変わらない）

などの施策をして「勝手に残業するのは損だ」というのを意識付けたら働き方改革はすぐに成ります。特に1の許可制は、学校施設内において指揮監督下にないのは労働災害の認定などで揉める要素になり得るので、すぐにでも始めた方がいい改善点です。書類の書式を一枚準備するだけです。

国の動向を注視するばかりではなく、現場を知ってる地方から改善案を作って、文科省に上げたほうが教育現場の環境改善が叶うと考えます。ぜひ福岡県から働きかけてください。