貴重な御意見をいただきありがとうございます。

• 採用試験の面接は公立学校教員としての適応力、社会性等備えるべき資質能力を判定しますが、質問の一部で働き方改革についての考えをこちらから投げかけを行う場合もございます。
  なお、福岡県の教員採用試験は県内の公立学校の教員を採用するために実施しているものであり、採用前受験者に対して働きかけを行う場ではないと考えています。
• 県立学校においては、部活動指導員を配置し、教員の負担軽減に努めています。
  市町村立中学校では、実施主体である市町村において部活動改革が検討されております。県教育委員会といたしましては、学校部活動を地域クラブ活動へ移行できるよう、各市町村における取組を支援しております。
• 中学高校においては一般的に、「生徒にどういった力が身に付いたか」という学習の成果を的確に捉え、教員が指導の改善を図るとともに、生徒自身が自らの学習を振り返って次の学習に向かうことができるように、教員が定期考査の問題を作成して実施しています。問題の作成については、その性質上、時間がかかるのも事実です。近年では、ICT等を活用したフォームでの実施、採点システムの導入など、教員の負担を軽減することができる方法も導入されています。

教職員の働き方改革の推進は、県教育委員会、市町村教育委員会、各学校など、それぞれの主体が当事者意識をもって取り組むことが重要です。

県教育委員会においては、市町村教育委員会や県立学校における働き方改革推進に向けた取組の好事例の共有のほか、先述した採点システムの導入や専門スタッフの活用といった「指針」に掲げる様々な取組を推進しており、その実施状況は毎年度、本県ホームページに掲載しています。

今後もこれらの取組を継続して行うとともに、より実効的なものとなるよう、組織を挙げて取り組んでまいります。