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福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
福岡県総合計画の令和4年の実施状況報告を拝見しました。数値目標を掲げ、進捗をフォローしていて大変すばらしいと思いました。
「19 外国人材に選ばれる地域づくり」で入ってきた人に対しての環境整備は良いと思いますが、「世界から外国人材を呼び込んでいきます」とありますが、これはやってはいけません。呼び込みは岸田政権がやっていますが、県として移民を促進してはいけません。海外では治安の悪化・管理コスト増等で都市や町が破綻崩壊し、移民拒否に動いています。
仕事をしていない若者は沢山います。
福岡県だけは計画的に、若者に仕事をする楽しさを教え、給料や賞与をもらったときのうれしさを味合わせ、賃金アップを推進し、独自路線を行くべきです。例えば、(1)小中高校の教育に人生における働く意味を教える、(2)工業高校・農業高校の定員を増やしモノづくりの楽しさを教える、(3)若い世代参加の「高専ロボ」のような〇〇大会をする、(4)福岡県だよりに「働く人」や「頑張っている・ユニークな企業」を載せる、(5)各分野の優秀者を年1回県知事表彰する(テレビ等で出身学校・企業名等大々的にPR)などを行ってはいかがでしょうか。
御意見をいただき、ありがとうございます。
本県は、少子高齢化の進行により、働き手や地域社会の担い手不足が深刻化していくことが見込まれます。一方、県内に在住する外国人は増加傾向にあり、特に技能実習生や留学生といった外国人材の増加が顕著となっております。地域の活力を維持していくためには、県内企業の働き手や地域社会の新たな担い手として、外国人材に活躍してもらうことが不可欠です。
このため、本県では、外国人相談窓口の設置や日本語教育支援、外国人住民に対する防災訓練等、外国人材が地域で活躍できるよう、安全・快適に生活でき、働きやすく、地域社会に参画しやすい環境整備を引き続き、行っていきます。
今後も、外国人材が活躍できる地域づくりを進めていきますため、御理解、御協力をお願いいたします。
御意見をいただき、ありがとうございます。
本県では、概ね39歳までの若者を対象とした若者就職支援センターを設置しており、きめ細かな個別就職相談をはじめ、セミナーやイベントなど多彩なメニューを用意し、将来に向けた進路選択や、その後の就職活動を支援しています。高校生や大学生を対象に本県で働く魅力や地元企業の魅力を知ってもらうための取組も実施しているところです。
今後とも若者の就職を支援できるように努めてまいります。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
本県では、県内7か所の高等技術専門校において、新規学卒者や離転職者等を対象に、職業に必要な技能を習得するための職業訓練を実施しています。
また、技能競技全国大会出場促進や、優秀な成績を修められた方に対して県知事表彰を授与しております。
今回の御意見も参考にさせていただき、より多くの若者に関心を持ってもらえるよう務めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
県立高等学校においては、望ましい勤労観や職業観を身に付け、進路を主体的に選択できるよう、各種経済団体等との連携を深め、出前講座や専門的な技術指導、高校生等を対象としたインターンシップを推進する等、キャリア教育の充実を図っております。
また、県立高等学校の入学定員は、県内の中学校卒業者数の動向や学校規模のバランスなどを考慮して決定しております。今後も、適切な入学定員の設定に努めてまいります。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
児童生徒が社会との関わりの中で働くことの意味を考える教育として、義務教育段階においては特別活動を中心に、小学校では「現在や将来に希望や目標をもって生きる意欲や態度の形成」「社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解」、中学校では「社会参画意識の醸成や勤労観・職業観の形成」「主体的な進路の選択と将来設計」等について、児童生徒の発達の段階に応じた教育を推進しており、今後も同様に取り組んでまいります。
この度は、貴重な御意見ありがとうございます。
障がいのある幼児児童生徒が将来的に自立し社会参加するためには、卒業後の生活を見据えたキャリア教育・職業教育の充実が必要です。
そのため、特別支援学校では、職業に関する各教科・科目や特別活動、総合的な学習(探究)の時間において、勤労観、職業観を育成する取組等を実施するとともに、産業現場等における実習により、職業能力の育成や就労機会の確保に努めています。また、重度の障がいのある生徒については、必要な支援を受けながら社会の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現するため、必要な基盤となる資質・能力を育むよう努めています。
今後も、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育を行ってまいります。