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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2023年11月4日
多子世帯の子育て環境と税金・支援等のあり方について (カテゴリ:くらしと環境/子ども)

高校無償化については、複数の方から類似の御意見をいただいたため、その一部を掲載しています。

高校の所得制限や児童手当について、また子育て世代に対する税制に対する意見要望です。

私は、5児の子供がいます。年収は1200万から1500万の一馬力です。子どもや家族との時間はほぼ取れません。

子どもに伝えていることは、「申し訳ないけど公立高校、大学も公立の大学の受験しか許してあげれない」です。所得制限により子供には限られた選択肢しか与えられません。あまりに不公平かつとても悲しい気持ちで毎日過ごしております。

最近大阪府では高校無償化については、所得制限を設けない施策が行われていると聞きます。どうして福岡県は同じようにできないのでしょうか。

児童手当もなくなり、年少扶養控除も縮小され、配偶者控除もなく、この国はどうして努力し、歯を食いしばって生きている多子世帯にこのような税制や施策をするのでしょうか。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

本県では、高等学校等の授業料に係る経済的負担の軽減を図るため、一定の所得未満の世帯の高校生等を対象に授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給しています。

本県としては、高校授業料等の無償化は、地域によって学校の経費負担や生徒間の不公平が生じることがないよう、全国一律での保護者の負担軽減策を実施することが適切であると考えています。

現在は、一定額以上の収入がある世帯は、補助の対象外となっていますが、いただいた御意見を参考にさせていただき、本県の教育支援の充実に努めてまいりますので、今後とも本県の教育活動に御理解御協力いただきますよう、よろしくお願いします。

教育庁 財務課

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

本県では、高等学校等の授業料は、国の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づき、全ての意志ある高校生が経済的理由により就学を断念することがないよう、以下の要件を満たす場合に、現に負担する授業料に対して補助を行っています。

【要件】

  • 高等学校等に在学していること。
  • 保護者等の収入が一定額未満であること。

県としては、地域によって学校の経費負担や生徒間の不公平が生じることがないよう、全国一律での保護者の負担軽減策を実施することが適切であると考えております。

いただいた御意見を参考とさせていただき、国に対して支援内容の拡充を強く要望し、本県の教育支援の充実に努めてまいりますので、今後とも本県の教育活動にご理解ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

人づくり・県民生活部 私学振興・青少年育成局 私学振興課

貴重な御意見ありがとうございます。

現在、国において児童手当の所得制限撤廃や高校生までの支給対象拡大、第3子以降の増額が検討されているところです。

いただいた御意見については、県が取り組むこども施策を検討する際の参考にさせていただきます。

福祉労働部 こども未来課

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

御意見いただきました控除につきましては、国会での議決を経て、国の法律で定められているものです。そのため、控除について県が決定・変更等を行うことは困難です。

控除につきましては、国の「行政相談」窓口に御相談ください。

総務省「行政相談の受付窓口」(外部リンク)はこちら。

総務部 税務課

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