（保育所について）

貴重な御意見ありがとうございます。

保育所における給食については、各施設で調理を行うこととなっており、その給食費については、各施設が保護者から実費徴収することとなっています。ただし、年収360万円未満相当世帯や第3子以降に対しては、副食費の徴収が免除されることになっているところです。

県では、令和4年度、令和5年度において、物価高騰対策として、保育所等の給食に係る材料費高騰分を助成することにより、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減を図る事業を実施しています。

県としましては、今回いただいた御意見も参考にさせていただき、限られた財源の中で、保育施策のニーズや負担の公平性の観点から、適切な制度設計について検討してまいります。

（公立小中学校について）

貴重な御意見ありがとうございます。

公立小中学校における学校給食費の無償化を含む保護者負担軽減については、学校給食の実施主体である各市町村において、地域の実情や保護者に対する支援の必要性を勘案し、取り組まれるものと認識しております。

なお、現在県内の多くの市町村において、学校給食費の無償化を含む保護者負担軽減を実施されています。

今後とも、本県の教育活動に御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願いします。

（私立小中学校について）

貴重な御意見をいただきありがとうございます。

私立学校の学校給食費は、公立学校と同様に学校給食法により保護者が負担することとされており、その無償化については、一義的に国が検討するものであると考えています。

ただし、経済的理由により負担が厳しい保護者に対しては、生活保護や就学援助制度による支援がなされています。

また、県では、コロナ禍における物価高騰に対応するため、私立学校に対し、給食食材費の上昇分相当額の支援を行い、保護者の負担軽減を図っています。

今後とも、本県の教育活動に御理解御協力いただきますよう、よろしくお願いします。