貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

重要土地等調査法では、特に安全保障上のリスクが高い防衛関係施設等の重要インフラ施設について、その機能を阻害する土地建物の利用を防止するための施策が講じられていますが、同法による措置は、日本国憲法や国際約束等を踏まえた必要な最小限度のものでなければならないとされています。

水源地域などの森林については、適切な管理・保全を図るため、森林法において、保安林制度や林地開発許可制度などの規制措置に加え、森林の土地の所有者となった者への事後届出を義務づけるなどの措置が講じられています。

しかし、現在の法制度では、土地取引の目的を明確に把握できず、不明瞭かつ大規模な土地取引が広がるおそれがあることから、規制が必要と考えますが、全国統一の制度が望ましいことから、県では、水源地域など公益性の高い土地については、外国資本をよるものを含む土地取引の規制に係る法令の整備を行うよう、国に要望しているところです。

今後とも適正な県政の執行に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。