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寄せられたご意見

受付日 :2023年6月18日
不妊治療助成金について (カテゴリ:くらしと環境/保健・医療)

福岡県では令和4年4月から不妊治療が保険適用されることに伴い、不妊治療にかかる助成金は令和3年度を以て終了となっていると思います。

不育症にかかる検査や診療、そして6月からは特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併用して先進医療を受けた場合には助成をいただけるということで大変心強いのですが、不妊治療では、上記以外にも検査によって自費診療になってしまうことも多く自己負担額が大きいのが現状です。

他の自治体では一般不妊治療に対しても助成を行なっているところもあり、隣県の大分県では不妊検査費に対しても助成を行なっているようです。

不妊治療では通院する回数も多く、例え保険適用されたとしても高額になることが多いため、財源の確保等のご事情もあるでしょうが、令和4年4月1日以降に一般不妊治療や特定不妊治療を開始した場合でも何か助成いただく制度を整えていただくことはできないものでしょうか。

またその際には、合わせて特定不妊治療指定医療機関の拡充もお願いしたいです。

県からの回答

貴重な御意見ありがとうございます。

本県では、不妊治療などを行っている方の経済的負担を軽減するため、保険適用外の不育症検査費・治療費や先進医療を用いた不育症検査費の一部を助成しています。

加えて、令和5年4月1日から保険診療による特定不妊治療と併用して行った先進医療に対する費用の一部を助成する事業を開始したところです。

また、指定医療機関に関する御意見につきましては、令和4年4月からの保険適用後は、地方厚生局に届出を行った医療機関で、保険診療による特定不妊治療を行うことができます。

県としましては、国や他県の状況を注視しつつ、今回いただいた御意見も参考にさせていただき、不妊症や不育症の検査・治療を行う方の支援を行ってまいります。

福祉労働部 子育て支援課

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