いつまでコロナ禍を続けるつもりでしょうか。

いまだに根強いマスク・ワクチン信仰、それによる差別や強要など、5類に移行したとは思えない行為が横行しています。

一般人をこういった行動に走らせているのは、行政やマスコミが未だにコロナを特別扱いしようとしている点にあります。感染対策、感染対策と発信し、ワクチンやマスクへと誘導し、社会の正常化を妨げているのはあなた方です。

先日、滋賀県弁護士会が、「ワクチン接種の強制ないし、接種しないことへの不利益取扱いは憲法13条の自己決定権の侵害である」と提言されています。さらには、ワクチン被害者の会が全国規模となり、一部は訴訟に至っています。

国の「予防接種健康被害救済制度の認定数」も、1977年から2021年までの「その他のワクチン」の認定数が3522件に対し、2021年から始まった新型コロナワクチンの認定数は、2639件となっています。

未だ審査中案件も4700件以上あります。この様に被害は明らかで、接種を推奨するような代物ではないと言えるでしょう。

マスクに関しても、その効果が国などからはっきりと示されておらず、ただなんとなく、着用を推奨する場面が指定されたに過ぎません。

さらに国立感染研究所より、新型コロナは、エアロゾル感染（事実上の空気感染）と判明しています。空気感染に一般的な不織布マスクは無力です。これはメーカーもはっきり述べています。

国は客観的なマスクの有効性を提示できていません。ただこれまでの対策じみたものを推奨しているだけです。

行政は、こういった客観的かつ必要な情報を一切流さず、証拠もなしにワクチンやマスクを推奨する情報ばかり提供しています。

かつては、「思いやりワクチン」などどいう差別助長になりかねない情報を発信していました。

この辺りの「行政を挙げての差別助長・人権無視」についてはどうお考えでしょうか。人権啓発や、ヘイトスピーチ禁止などと謳っておきながら、行政自ら差別を推奨する。どういうことなのか、納得のいくご説明をお願いいたします。

「県としてはそのような意図はない」のような当たり障りのない回答は意味がないので、結構です。

さらに、毒性が低下し、インフルエンザと同等かそれ以下と認められたのに、未だにコロナの特別扱いを続け、感染対策社会を続けさせようとするその意図と、感染対策としてのワクチンやマスクの不利情報を流さない理由も合わせてお願いいたします。こちらも明確な回答を願います。