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福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
学校はこれまで電子メールやPDFといった電子的な文書でのお知らせに後ろ向きな理由を「家庭のデジタルデバイド問題(保護者がIT機器を持ってなかったり使い方に不案内である)」としていました。
モバイル端末の普及率は97%を超えており、「見守りメール」のような形で電子連絡の構築もされています。コロナ対策でGIGAスクール端末が配られ家庭のネット環境も調査されました。
2023年現在において保護者のデジタルデバイド問題を理由に学校からの行事連絡等を紙に限定する理由は消滅したのではないでしょうか。
教育委員会が判断することと思いますが同一自治体においても小学校と中学校ではIT化に差があります。具体的に言うと小学校は学校アンケートを紙でのみ実施し、「Web回答にすると回答バイアスが掛かって過年度との比較ができない」と言うのに対して中学校はQRコードでgoogleフォームに誘導し回答できるようにしています。
ITに一本化するのは時期尚早としても、紙と併用するくらいは始めたほうがいいと思います。それは「学校の実情に合わせて」と一任するのでは学校間の格差が出ます。実際にGIGAスクール端末の使用率で大きな差が出て問題になっています。
教育委員会が原理原則を全面に出して旗を振る必要を感じます。
貴重な御意見ありがとうございます。
県教育委員会としましては、保護者アンケートの電子化や一人一台端末を活用した保護者との情報共有の事例を紹介するなど、ICTを積極的に活用した業務の効率化を推進することと併せて、通信環境の整っていない御家庭に対して適切に配慮するよう、市町村教育委員会に対して働きかけているところです。
よって、学校から保護者等への情報提供のICT化も県内の小中学校で進んできています。
なお、学校通信や学級通信等、学校からの情報伝達の方法については、各学校又は各学校を所管する市町村教育委員会が決定し、運用することとなっています。
お問い合わせの件につきましては、まず、お子様が在籍しておられる学校、又は所管の教育委員会へ御相談されることをおすすめします。