福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
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受付日 ：2023年1月20日
少子化対策について （カテゴリ：くらしと環境／子ども） -
昨今、少子化対策として子どもへの助成が多くみられます。育てるためにはとてもいいことだと思います。しかし、根本的な原因の子どもがいない現実をもう少し考えていただきたいです。
晩婚化で少子化ともいわれていますが、20代から不妊に悩まされている方がとても多いです。
不妊治療に関しては、健康保険が適用になりましたが、保険適用でも費用はとても大きな額です。若い世代問わず、30代、40代でもその費用に悩まされます。ましてや、保険適用で不妊治療ができればいいのですが、持病の薬や治療との兼ね合いなどで保険治療ができず全額負担で治療する場合もあります。そして、授かれるかもわからない状況でかさむ治療費はとても精神的にも負担となります。第一子を授かれたとしても、第二子も不妊治療で授からないといけないでしょう。またそこでも費用が発生します。
今、生まれている子どもたちへの助成はとてもいいことだと思います。しかし、これから生まれてくる子どもたちへの助成をどうかお願いします。
子どもが欲しくても授かれないカップルが多くいることをどうか分かってください。よろしくお願いいたします。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
本県では、子どもを安心して生み育てることができ、子どもの健やかな育ちと自立を応援する社会づくりをさらに進めていくため、「第2期ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」を策定し、「子どもを生み育てるための経済的負担の軽減」など、人それぞれのライフステージに応じた支援を、きめ細かく、また、切れ目なく行っているところです。妊娠期からの支援について詳しくはこちらの55から57ページ等を御参照ください。
（参考）第２期ふくおか子ども・子育て応援総合プラン（外部リンク）はこちら。
引き続き、今回いただいた御意見も参考に、子ども・子育て支援の総合的な取組を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
御提案にあるように、生まれた子どもへの支援だけでなく、子どもを望んでいる方への支援も重要であると考えております。
本県では、平成16年度から医療保険適用外の特定不妊治療等に対する助成を開始し、不妊に悩む方への支援を行っており、令和4年度からは、人工授精や特定不妊治療等を含む不妊治療全般に医療保険が適用されたことに伴い、経過措置として、一定の要件に該当する場合に、1夫婦1回限り、30万円（一部の治療は10万円）を上限に助成を行っております。
なお、保険適用となる治療費（自己負担分）に対しては、一定の金額を超えた分が後ほど払い戻される高額療養費制度が適用されます。
また、保険適用外の治療についても、保険診療と併用して実施できる「先進医療」として随時追加されている場合がありますので、医療機関に御確認いただきますようお願いいたします。
