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寄せられたご意見

受付日 :2020年7月27日
個人県民税について (カテゴリ:くらしと環境/税金)

新型コロナウイルス感染症の感染防止に向け、大変な日々が続きます。今は、外出を控え、生活を維持するため出費も増えています。

この大変な時期にも、県民税の均等割りには、標準税率1,000円に「森林環境税」500円と、「東日本大震災からの復興の財源」として500円が上乗せされ、あわせて2,000円となっています(なお、県内の市町村民税にも、この「復興財源」として500円上乗せされています)。

「森林環境税」は平成20年に施行され、当初は森林の所有者の植林の管理費用として援助されていました。これは本来、森林の所有者で対応すべき問題です。維持管理できなければ売却等考えるべきです。場合によっては県が購入することもできたと思います。

その後、平成30年には「福岡県森林づくり活動公募事業」がはじまり、参加団体が公募され、下草刈り、竹林の整備、森林環境教育等援助されています。

これは、援助するのではなく、それぞれの関係地域や団体で維持管理するのが当然と思います。団体の決定方法は問題なかったのでしょうか。

「東日本大震災からの復興」に向けた援助活動は理解できます。東北の被害が大変だったことは知っています。しかし、県民税としてこれだけの期間徴収されるのはなぜでしょう(平成26年から令和5年までの10年間)。これは、市町村の住民税にも上乗せされています。これは、全県対象となっているのでしょうか。

本来、国が対応すべき問題です。決定したいきさつを知りたいです。

九州でも各地で大変な被害が生じており、こちらこそ対応すべきです。

まず、厳しい県民の生活に目を向けていただきたいと思います。

この県民税の均等割りについて、今後の県の対応、考えをしっかり説明してほしいと思います。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

福岡県森林環境税につきましては、近年、森林、林業を取り巻く情勢が厳しさを増しており、森林を森林所有者の林業活動だけでは支えられない状態が続いている中で、全ての県民が森林の公益的機能の恩恵を受けていることを踏まえ、県民の皆様に広く公平に負担を求めるものです。

また、森林づくり活動公募事業につきましては、森林を県民共有の財産として社会全体で守り育てる気運の向上を図るため、森林ボランティア等の団体が自ら企画、立案した森林づくり活動に対して補助を行っていますが、団体の日常的な活動に要する経費や活動参加者に対する人件費などは補助対象としておりません。

なお、採択する団体につきましては、外部有識者で構成される福岡県森林環境税検討委員会で企画書の審査を行ったうえで決定しております。

今後とも、福岡県森林環境税の適切な執行に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

農林水産部 林業振興課

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

国において制定されました、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号。以下「復興財源確保法」といいます。)では、平成26年度から令和5年度までの10年間に限り、臨時的に個人県民税均等割の標準税率を500円引き上げる旨の改正が行われました。

これは、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)に定めます基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間に、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施します防災事業に要する費用の財源を確保するための措置です。

本県におきましても、平成27年度までの間に、100億円を上回る緊急防災事業の実施が見込まれていたことから、復興財源確保法における、「緊急防災事業の財源確保のため、個人県民税均等割の標準税率を引き上げる」という法律の趣旨に則り、平成24年2月定例県議会において、福岡県税条例(昭和25年法律第36号)の改正を実施し、標準税率どおりの御負担を県民の皆さまにお願いしているところです。(県民の皆さまからいただいた個人県民税均等割の上乗せ分は、すべて県内の防災事業に充てさせていただいております。)

なお、個人県民税均等割の引上げにつきましては、全ての都道府県において実施しております。

今後とも、県政への御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。

総務部 税務課

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