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寄せられたご意見

受付日 :2020年6月30日
犬猫殺処分ゼロへ!福岡県に公設民営の動物シェルターを! (カテゴリ:くらしと環境/衛生)

日本は犬猫の殺処分ゼロを掲げていますが、保健所や動物愛護センターで引き取った犬猫のうち、令和元年度は、犬7,687頭、猫30,757匹が殺処分されています。これは、持ち込まれる保健所や動物愛護センターの収容能力の無さなどによるものです。

ですから、怪我や病気の動物でも最期まで看ることの可能な公設の動物シェルターを各都道府県に設立することを希望します。

また、全国のシェルターに持ち込んだ動物の飼い主には、理由などによりますが、ペナルティーを課し、2度とペットを飼えないようにリストを作り、全国のボランティア、ペットショップ、保健所、動物愛護センターなどで見られるようにします。

これまでにもペットの持ち込み、多頭飼育崩壊、虐待をした人のリストの共有もできるよう、開示することを求めます。これは2次、3次被害が起こらないようにするためにも大事なことです。

そして動物を飼う時は、犬の場合と同じように市区町村に登録を義務付けます。

長年、殺処分から犬猫を救おうと、たくさんの動物愛護団体やボランティアの方々が頑張っておられますが、各都道府県の規律もまちまちで、保健所などの収容期日があまりにも短く、収容当日に殺処分されるケースもあり、まだ救われない動物の命が数多くあります。

県からの回答

この度は、本県に収容された犬、猫に関する御意見をいただき、ありがとうございます。

本県では、平成26年3月に「福岡県動物愛護推進計画(第2次)」を策定し、犬、猫の引取数や殺処分数の削減に向けて取り組んでいるところです。

具体的には、飼い主による安易な飼育放棄を減らすため、適正飼養の普及啓発に取り組むとともに、飼い主から引取りを求められても、その命が終えるまで適正に飼養すること(終生飼養)及び適切な繁殖制限措置について啓発を行い、終生飼養することができない事情があると認められた場合であっても自らの責任で新たな飼い主を探すよう指導しております。また、正当な理由がない以外は、引取りを拒否しています。収容された犬、猫は、福岡県動物愛護センターが動物愛護団体等と協力して、可能な限り譲渡に努めてまいります。

また、犬の登録制度のような制度は他の動物に対してはありませんが、迷子になった動物や非常災害時に逸走した動物の所有者の発見を容易にするために飼い主に対し動物への所有者明示を行うよう啓発を行っております。

引き続き、飼い主への適正飼養の普及啓発や遺棄および虐待の防止、譲渡の推進に取り組み、殺処分数の減少を図ってまいりますので、今後とも本県の動物愛護と管理に係る施策に、御理解と御協力をお願いいたします。

保健医療介護部 生活衛生課

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