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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2020年6月27日
種苗法 (カテゴリ:仕事・産業/農業)

種苗法改正案に、強く反対しています。

種苗法が改正されることによって、自家採種が禁じられ、農家さんたちは企業から種子を買わなければならなくなり、負担が増加し、経営難に陥ります。

消費者にとっては、価格が高騰するばかりではなく、企業が与える種子から栽培される作物しか食することができなくなり、遺伝子組み替え食品がはびこる状況下、提供されるものの中から安全なものを選べなくなるおそれもあります。

表向きの、国内の優良種子を守るため、というレッテルに惑わされてはいけません。

種苗法改正では守れません。

種苗法を改正することによって、日本の農家は潰れて、日本の食は多国籍企業に支配されることになります。

日本は自国で食料を賄えないと、いずれ食糧難に陥った時、どの国も助けてくれない事態となります。

例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大のように、他国との行き来が難しい事態となった場合、食料も安定して入ってくる保証はありません。

万が一に備えて、自国で食料は賄うべきです。自給率37%は低過ぎます。

これに追い打ちをかけるように、種苗法が改正されることは、絶対に阻止しなければなりません。

三重県はすでにこの事態に気がつき、意見書を出しました。福岡県も、国に対して意見書を出していただきたく、ここに提案させて頂きます。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生しています。このため、国は優良品種の海外流出の防止等、種苗法の改正を検討しています。

本県も「あまおう」「秋王」などの県育成品種について、国内外への流出を防ぎ、県産農林水産物のブランド化並びに県内生産者の所得向上につながる取組み等を実施しております。

引き続き、国の検討状況を注視したいと考えていますので、今後とも県政に対する御理解と御協力をお願いいたします。

農林水産部 農林水産政策課

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

御提案いただいた「意見書」は、地方自治法第99条に定められたもので、地方公共団体の公益に関する事件について、議会としての意見や要望を国会又は関係行政庁に提出するものです。住民の皆様からの御提案や御要望については、「請願」もしくは「陳情」という手続きがあります。手続等、詳細は本県議会ホームページを御覧ください。

御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

(参考)福岡県議会ホームページ「請願・陳情について」(外部リンク)はこちら。

議会事務局 調査課

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