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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2020年1月30日
動物の殺処分に反対です (カテゴリ:くらしと環境/衛生)

公益財団法人福岡県動物愛護センターで動物愛護管理法に反し殺処分を継続し、毎日約10匹程度の犬猫の殺処分を行っています。

動物愛護管理法は、環境省が示す指針で犬猫の「処分」とは記載があるものの「殺」とは1文字もありません。

そこで、以下の4つの質問にお答えください。

  1. 何故、福岡県は殺処分を継続しているのか、根拠を示してください。
  2. 同じ行政でも熊本県や東京都、福岡県大牟田市は殺処分を廃止しています。この行政の対応の差は何ですか。
  3. 各都道府県で行政の対応が違うのは殺処分に対する首長の考え方、方針の解釈の違いと考えますが、小川県知事はどのような解釈ですか。解釈と判断基準を示してください。
  4. 2019年東京都は「殺処分」ゼロを達成しています。何故福岡県が出来ないのですか。その理由を示してください。

行政の対応は全国統一であるべきです。熊本県や東京都にできて福岡県に出来ない理由は見当たりません。

県からの回答

この度は、本県に収容された動物の処分に関する御意見をいただき、ありがとうございます。

動物愛護管理法第35条第4項では、都道府県知事等は、引取りを行った犬猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、譲り渡すよう努めるものとすると規定されています。

また、本県では、環境省が規定する「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」、「犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について」によるほか、平成26年3月に策定した「福岡県動物愛護推進計画(第2次)」に基づき、犬や猫の引取数や殺処分数の削減に向けて取り組んでおります。

具体的には、飼い犬の逸走防止や飼い主による安易な飼育放棄を減らすため、適正飼養の普及啓発に取り組んでおります。また、飼い主から引取りを求められても、終生飼養することができない事情があると認められた場合以外は、引取りを拒否しています。飼い主に返還されなかった犬や猫は、健康状態や性格から譲渡適性を判断し、福岡県動物愛護センターが動物愛護団体等と協力して、可能な限り譲渡しております。

引き続き、他自治体の取組みも参考にしながら、飼い主への適正飼養の普及啓発や遺棄及び虐待の防止、譲渡の推進に取り組み、殺処分数の減少を図って参りますので、今後とも本県の動物愛護と管理に係る施策に、御理解と御協力をお願いいたします。

保健医療介護部 生活衛生課

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