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寄せられたご意見

受付日 :2019年3月20日
福島県原発事故の放射線被ばくによる健康被害について (カテゴリ:くらしと環境/その他)

東京電力福島第一原発事故より8年が経過しました。

福島県では放射線被ばくにより小児甲状腺がんが多発し、死亡者も多数発生していると多くの一般市民が思っております。

また、東京消防庁のハイパーレスキュー隊、自衛隊員、東京電力職員及び関連会社社員が基準値を超える大きな放射線被ばくをしたと報じられております。

さらに、動植物の奇形が発生し、鼻血まで出ることを心配されている人が多数いるというニュース報道もあります。

しかしながら、国連科学委員会及び福島県県民健康調査検討委員会は「放射線被ばくと小児甲状腺がんの因果関係は考えにくい」との中間発表を公式にしております。

また、環境省のホームページにある「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」には「事故で放出されたプルトニウムやストロンチウムによる健康影響はない」と示されております。

このような発表にもかかわらず、一般市民の多くは放射線被ばくによる小児甲状腺がんや白血病の多発があると信じております。

一般市民の多くが、発表と異なる認識を持っていることに対し、貴県はどのようにお考えでしょうか?

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

国においては、福島第一原子力発電所事故後8年が経過した今なお、科学的根拠に基づかない風評被害、偏見や差別が残っており、その主な原因として、放射線に関する正しい知識、福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知が不十分であることが挙げられるとして、これまで行ってきた被災者とのリスクコミュニケーションに加え、広く国民一般に対して情報発信することにも重点を置いた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の取組が進められているところです。

福岡県においても、平成30年3月に放射性物質の特性や原子力防災に関する基礎知識をまとめた「原子力防災のしおり」を作成し、糸島市のUPZ(緊急防護措置を準備する区域)内の全世帯に配付するとともに、福岡県のホームページで公表しているところです。

今回頂いたご意見を参考に、引続き正しい知識を周知するよう努めて参りますので、御理解と御協力をお願いいたします。

総務部 防災危機管理局 防災企画課

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