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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2018年10月15日
宿泊税導入問題 (カテゴリ:仕事・産業/商業)

県が先に検討開始された「宿泊税」について、福岡市議会が先に導入を決議し、市長がそれを追認したことで、その是非や道義的問題が議論されている様ですが、以下に私見を述べます。

  1. 宿泊客に負担増を強いる宿泊税について、その徴収権限等の法律問題は分かりませんが、いずれにせよ税は利用客へのサービス向上・安全に資するもの、との方針であるべきでしょう。仮にも、取り易いところから取る財源、という様な発想であってはなりません。
  2. 客へのサービス向上とコストダウンに努める宿泊施設業者にとって、税の導入は料金増に繋がり、集客の向かい風となるはずですから、上記方針は明確に打ち出され、確実に実行される必要があります。
  3. 上記方針のもとであれば、県・福岡市が互いにその意思を尊重して宿泊税を県と市の「二階建て」にしてはどうでしょうか?
  4. 税率は、宿泊施設業界・県・福岡市の三者でよく話し合えば、自ずから妥当なものに決まると思います。
  5. 県内の他の市町村も追随する可能性がありますが、任せるしかないと思います、自己責任です。

県からの回答

貴重な御意見ありがとうございます。

本県では、本年7月に「福岡県観光振興財源検討会議」を設置し、観光振興施策の財源確保策について検討しています。その中で、宿泊税は有力な案の一つとなっております。

会議では、県が新たに取り組むべき観光振興施策について、旅行者と受入側の地域住民との調和や旅行者の満足度を高める観点で、御議論いただいており、福岡県全体の観光を底上げし、1人でも多くの観光客の方々に県内各地の周遊、滞在を図るための施策の加速化、拡充を図っていきたいと考えております。

福岡市との調整については、観光振興財源確保策の導入にあたって、納税者にとって過重な負担とならないよう、県と市との間で十分調整を図る必要があると考えており、市に協議の申し入れを行っております。

商工部 観光局 観光政策課

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