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寄せられたご意見

受付日 :2017年2月22日
在日外国人優遇制度について (カテゴリ:行政/県行政一般)

在日外国人優遇制度についてこんな話を聞いたのですが本当ですか?

また以下の項目を実施されてますか?

法的根拠もお示しください。

  1. 県税の非課税
  2. 公営住宅(共益費の免除、入居保証金の減免または徴収猶予、公営住宅への優先入居権)
  3. 公営交通無料乗車券の交付
  4. 保健所使用料・手数料の減免
  5. 公立高等学校の授業料の免除
  6. 健康保険証の通名使用
  7. 生活保護の実施

県からの回答

1.県税の非課税については地方税法で規定されていますが、在日外国人であることのみを要件とした非課税規程はありません。

総務部 税務課

2.県営住宅への入居等に関して、在日外国人であることのみを要件とした優遇措置は実施しておりません。

建築都市部 県営住宅課

3.在日外国人を対象とした公営交通無料乗車券の交付を行っている自治体等はありません。

なお、福祉乗車証(障害者手帳等の交付を受けた人が対象)等一部の無料乗車券において、邦人と同様に在日外国人の方でも交付を受けることが出来るものもありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

企画・地域振興部 交通政策課

4.在日外国人であることのみを要件とした保健所使用料・手数料の減免は実施しておりません。

保健医療介護部 保健医療介護総務課

5.在日外国人であることを要件とした授業料等免除はございません。

なお、本県の県立学校においては、一定の所得額未満の世帯については、日本人・外国人を問わず、高等学校等就学支援金を支給し授業料等の負担を実質無償としているところです。

市町及び学校組合立学校については、就学支援金制度については同様ですが、授業料等の免除等については、その設置者である市町及び学校組合へお問合せください。

教育庁 財務課

6.居住する区や市町村への通称名の登録があった場合に、国民健康保険証も通称名を使用することができます。

なお、通称名の登録にあたっては、居住する区や市町村へ「通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書」を提出するとともに、「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料」を提示しなければならないとされています(住民基本台帳法施行令第30条の26)。

保健医療介護部 医療保険課

7.本県では、厚生労働省の通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の取り扱いに準じて、保護を実施しています。保護の基準については、日本人と同様の基準で実施しています。保護費については、年齢や世帯人員数、お住まいの地域により異なります。

福祉労働部 保護・援護課

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