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寄せられたご意見

受付日 :2016年12月10日
森林荒廃の現状とマスコミ対策による世論の喚起を! (カテゴリ:仕事・産業/水産・林業)
  1. 福岡県の森林環境税の収入額は毎年いくらくらいで、それはどのようなところ(地域・団体等)に、何のために配分され、具体的にはどのようなことに使われているのでしょうか。マスコミを通じて県民に情報公開してください。それが県民の山に対する関心を呼び起こすことになると思います。
  2. 荒廃する森林対策などが、新聞やテレビなどのマスコミに登場することはまれにしかありません。県の森林政策担当者が報道関係者を山に案内して窮状を訴えることが必要ではないかと存じます。何事も自分の目で現状を見、確認することが記者のみなさんたちも必要でしょう。記者のみなさんたちが森林の荒れた現状を確認し、記事にしていただくことが世論の喚起になると思います。
  3. 林業政策は今後も杉・檜が中心となっていくのでしょうか?補助金制度にも見直しなどが必要ではないでしょうか?
  4. 国が実施した分収林事業は失敗しましたが、「二地域居住制度」は現在どうなっているのでしょうか?
  5. 我が国の林業政策は経済優先至上主義が現状の森林荒廃につながってはいないのでしょうか。県は独自に森林政策を打ち出せなかったのでしょうか?
  6. 少子高齢化が今後も進み、現状では山村も疲弊していくでしょう。2030年代頃にはもっと労働力人口も減るでしょう。「今後山は誰が守っていくのでしょう?」政府からも、人口減による将来の山林維持対策は見えてきません。県でも何かご検討はされておられるのでしょうか。マスコミを通じ県民に県の考えを発表してもらいたいと思います。

県からの回答

  1. 毎年度の税収額は約13億円です。県では、森林を健全な状態で次世代に引き継ぐため、森林環境税を活用したさまざまな取り組みを行っています。平成27年度は荒廃した森林約2,630ヘクタールで間伐を実施したほか、約14,300人の県民の皆さんによる植樹や間伐などの森林づくり活動が行われました。取り組みの内容については、学識経験者等外部有識者で構成する「福岡県森林環境税事業評価委員会」を毎年度開催し、事業の評価を行い、結果を県ホームページでお知らせするとともに、事業実績についても、全戸配布の県広報紙「福岡県だより」や森林に関するイベントでのパネル展示などを通じて、周知に努めているところです。

  2. 報道関係者に対しては、福岡県森林環境税事業評価委員会の開催、森林づくり活動公募事業の企画公募、森林教育研修など、森林環境税の取り組みについて、適宜情報提供し、広報に努めているところです。

  3. スギ・ヒノキは、形質に優れ加工しやすいこと、成長が早いことなどの特徴を有し、県内でも広く植えられてきました。しかし、木材価格の長期低迷など、森林・林業を取り巻く情勢は変化しているため、県が策定した基本計画では、経営が成り立つ人工林と、適正な管理が見込めない人工林とで、施策の方向性を示しております。
    なお、造林補助金につきましても、スギ・ヒノキの他にも広葉樹の植栽についても対象としているところです。

  1. 県では、平成25年3月、独自に「福岡県森林・林業基本計画」(計画期間:平成25年度から29年度)を策定し、県内のスギ・ヒノキ林の7割が利用期(41年生以上)を迎えていることを踏まえ、持続可能な林業経営の確立と健全な森林づくりを目指すことを目標として、林業経営が成り立つ人工林に原木生産拡大の施策を集中するとともに、適正な管理が見込めない人工林は自然林への移行を誘導するなど、森林の世代サイクルの回復、県産材の競争力強化・需要の拡大を図ることとしています。

  2. 山村は、森林の公益的機能の発揮に重要な役割を果たしていますが、過疎化や高齢化等が進む中、適切な管理が行われない森林の増加等の問題を抱えています。一方、山村には豊富な森林資源があり、この資源を活用し、山村の活性化を図ることが課題となっています。

    このような中、県では持続的な林業経営を目指し、木材生産の拡大や特用林産物の生産振興、未利用資源の利活用等を図るとともに、都市との交流を進め、里山の保全と山村の活性化を促進しています。

    具体的な施策の方向性については、福岡県森林・林業基本計画において、記載するとともに、その取組状況については、毎年、農林水産白書にとりまとめており、どちらも県のホームページで公表しています。

農林水産部 林業振興課
  1. 多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、「UIJターン」や「二地域居住」など多様な居住ニーズに対応することが必要と考えています。

    福岡県では、市町村に対し「空き家バンク」設置を促すためのガイドブックを作成するなどの空き家活用の促進や、一定期間地域に居住できる「お試し居住」などの情報発信を行っております。

    福岡県ホームページ 福岡県内の空き家対策のご案内はこちら(外部サイト)

建築都市部 住宅計画課

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