福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
※複数の方々から類似の御意見をいただきました。その中の一部を掲載いたします。
持続化緊急支援金の申請後の、国の持続化給付金申請の2重申請を黙認するなら、その逆、国の持続化給付金申請後の持続化緊急支援金の申請も認めないと、区別ではなく差別ではありませんか。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの事業者が影響を受けており、資金繰りが難しい状況にあります。売上が対前年同月比で50%以上減少した事業者は、国から「持続化給付金」が支給されることによって一定範囲、支援が受けられますが、感染症拡大の影響を受けているものの、売上減少が50%未満の事業者には何も支援がない状況です。
県では、今資金を必要としているものの国の給付金の対象とならない、売上が対前年同月比で30%以上から50%未満減少した事業者を対象に「福岡県持続化緊急支援金」による支援を行うことといたしました。
支援金の給付にあたっては、給付総額よりも困っている事業者にいち早く支援することとし、不正受給防止を徹底したうえで進めてまいります。
国及び県が一体となって、県内の幅広い事業者の事業継続を支援することで、広範囲に県の地域経済を支えていきたいと考えています。御理解と御協力をお願いいたします。