職員の給与は、人事委員会の勧告に基づき、改定を行っています。

人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものです。

人事委員会は、毎年、県内民間事業所の従業員の給与を詳細に調査し、本県職員の給与水準を民間と均衡させることを基本とし、国や他の地方公共団体の状況及び社会経済情勢等を総合的に検討して、必要に応じて職員の給与等に関して勧告を行っています。　

今後とも、人事委員会の勧告を踏まえ、適切に対応してまいります。

なお、今回の給与改定に係る補正予算の財源に地方債は充当しておりません。