今年度も、あと数カ月で高校入試のシーズンとなります。また、来年度より『私立高校の授業料無償化』も本格化し、ここ数年続く『公立高校の定員割れ』が更に大きくなる事も懸念されます。

こうした状況下、今年度も『公立高校の追加募集』が行われることが予想されます。過去の対象となった高校には、筑紫高校など学力水準も高く魅力的な公立高校も存在します。しかしながら、『追加募集』を行っても受験者が少ない大きな原因の一つとして、既に私立高校に校納金（入学金）を納付しており、公立高校の追加募集で合格してもその返金がされない、ないし返金されない惧れがある事が挙げられます。

公立高校は県民の貴重な税金、および元々は国民の税金を原資とする国からの交付金等で運営されているはずです。できる限り『定員割れ』が生じない事が望まれます。また、諸物価高騰にも拘わらず国民所得は大きく向上していない中、高校受験家庭への金銭的負担は出来得る限り軽減すべきです。

そこで、各私立高校に対する要請ないし行政指導により、公立高校の追加募集を受験する学生については、追加募集の合否が判明するまで校納金の納入を延期できるよう取り扱われるよう、強く希望致します。