
福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
現在、避難所として指定されている体育館の多くが冷房設備を備えておらず、冬季の暖房、夏季の冷房が欠如した避難所では二次災害が発生する可能性が高まっています。また、非常用電源も整備されていないため、災害時の電源ロスにより致命的な状況が生じるリスクがあります。
このため、既存避難所の冷暖房・非常用電源不足による二次災害(熱中症、低体温症等)リスクに対し、再生エネ、蓄電池、LNGコージェネ、地中熱活用システムを組み合わせた「複合機能型避難所」の整備を提案します。
避難所は工場、サイエンスパーク、データセンター、病院、老人ホーム等の近くに設置し、平常時はスポーツ施設や温泉施設として地域住民に開放します。
このような避難所を整備することで二次災害リスクを防止するだけではなく、
などに繋がるものを考えます。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
本県では「福岡県地域防災計画」において、市町村が停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めることを定めています。このため、指定避難所における防災機能設備等の強化に係る施設整備等に当たって活用できる国の事業債を市町村に周知しているところです。
また、避難所の指定・運営は市町村が行うこととなっており、現在の指定避難所の多くは、既存の公共施設(学校体育館等)を指定する形式をとっています。このため、御提案のような複合的な機能を持たせた施設を新たに建設し、それを避難所として指定するという方式は、現状では市町村の財政状況等から、多くの課題を伴う可能性があります。
引き続き、他県の先進事例や留意点などの提示等の取組を通じた市町村への支援に努め、災害時における避難生活の質の向上に努めてまいります。