
福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
私は、憲法第21条に基づく表現の自由および市民の「知る権利」に基づき、県民として公式に情報を確認させていただきたく、メールを送らせていただきました。
先日、観光政策課よりご回答いただきました内容を確認させていただきました。
観光振興の重要性、ならびにインバウンド需要への対応について理解いたしました。
しかしながら、県税の使用に関して市民の意見が十分に反映されているか、また、公金支出の優先順位について具体的な検討状況や評価については明確に示されていないと感じます。
つきましては、以下について公式な見解および具体的な対策・評価をお知らせいただけますでしょうか。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
県では、施策の方向性を示す県政運営の指針として「福岡県総合計画」を策定し、このもとで様々な施策を展開しています。本計画の策定にあっては、有識者で構成する総合計画審議会や県民の皆さまへのパブリックコメント等を通じて、県民の皆さまの意見を反映しているところです。
また、県民の皆さまに行政に力を入れてほしいことなどをお尋ねし、その結果を今後の県政運営に反映させるため、毎年福岡県民ニーズ調査を実施しているほか、県政提案メールや県議会、市町村、地域の関係者、団体の皆さまを通じて県民の皆さまの声や地域のニーズをきめ細かにお伺いするなど、幅広く御意見を伺っております。
こうして作られた施策、その裏付けとなる予算については、県民の代表である県議会で審議をいただき、認められたものが実施されます。
今回の御意見も参考にさせていただき、施策立案にあたっては、県民の皆さまの声を大切に検討を進めてまいります。
「2. 現在実施されている施策に対して、効果や課題の評価はどのようになっているか」について回答いたします。
本県においては、施策の透明性の向上、成果重視の行政への転換、県民の行政に対する信頼性の向上を図るため、平成12年度から行政評価を実施しています。
行政評価の一環として、現在実施されている施策のうち、一定規模以上の予算を重点的に配分する事業(事業開始後1年未満のものを除く。)について、その実績を確認・検証するとともに、次年度以降も事業を継続するか、終了するか、今後の事業の方向性を検討しています。