インド政府訪日団と九州の経済団体などが交流促進や直行便就航を検討していることに対し、強く反対します。

外国人との交流や直行便の拡大は、短期的には経済的メリットがあるかもしれませんが、治安悪化、文化摩擦、日本人雇用の減少、地域社会の変化といった長期的リスクが伴います。特に、外国人が増えることで、生活圏や教育・医療の負担が拡大し、日本人が安心して暮らせる社会が脅かされるおそれがあります。

現状、日本人の生活や子育て、雇用環境が逼迫している中で、外国人優遇策を優先することは、国民の理解を得られません。また、安全保障や社会秩序の観点からも、十分な検討なしに推進することは国益を損なう可能性があります。

短期的な便宜や経済効果に惑わされず、まずは日本人の雇用・教育・地域社会の安定を優先すべきです。

よって、インド人交流および直行便就航計画の推進を中止し、再検討することを強く求めます。