私は日本国憲法 前文および第1条を根拠に、 国民主権＝設計権の行使者として以下を指示します。

これは請願・要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

【対象】 福岡県のJICA登録・協力事業

【指示】

1. 福岡県のJICA登録を即時抹消し、脱退手続きを進めよ。
2. 登録継続による県民生活・財政・文化への影響を調査し、その結果を全面公開せよ。
   当方の事前調査では、福岡県は多数の国際交流事業を計上しているが、「JICA登録に関連する具体的支出金額（登録料・拠出金・デスク運営費・人件費等）」は公開資料で確認できない。よって、直ちに以下の文書・金額を公開することを命じる。
   • 過去5年間のJICA関連支出（登録料、拠出金、委託費、職員人件費、旅費等）の項目別・年度別金額。
   • JICAと福岡県との間で交わされた契約書・覚書・決裁文書・関連稟議書。

【法的根拠】

憲法前文・第1条：国民主権の明示

• 第15条：公務員は全体の奉仕者であり、国民の意思に従う義務
• 第16条：請願権（ただし本件は請願でなく主権行使）
• 第25条：生存権（財政負担が県民福祉を圧迫する場合に抵触）
• 第29条：財産権（県民の税金の適正使用義務）
• 第92条：地方自治の本旨（県政における透明性の確保）
• 公文書管理法第4条：行政機関は意思決定・事務事業の経緯を合理的に跡付け、国民に説明する責務を負う。