私は福岡県福岡市に住む住民です。今回の「インドと九州の交流促進」について、税金を使って推進することに反対します。

憲法第1条「主権は国民に存する」に基づき、税金の使い道は住民の生活や福祉を優先すべきです。

1人あたり300万円の補助は多額であり、経済・文化交流は民間ベースで十分可能と考えます。

さらに、現状では不法残留者の問題も解決できておらず、外国人による犯罪件数も増加しています。

外国人を受け入れるための法整備や安全対策が十分でないまま、税金を投入して大規模な交流事業を進めることには強い懸念を持ちます。

このような大型補助を伴う事業を進める場合は、住民への十分な説明と議論、法整備の確認を求めます。