福岡県後期高齢者医療制度は、県内全市町村が加入する福岡県後期高齢者医療広域連合によって運営されています。

この制度は、法令に基づき、医療給付費の約1割を被保険者の保険料で、約5割を国、県、市町村からの公費（税金）で、残りの約4割を現役世代の保険料である被用者保険等からの支援金で賄うよう定められています。

本県では、一人当たりの高齢者医療費が全国で最も高いため、それに伴い保険料も高水準となっています。

御指摘の各市町村が運営する福祉バスへの助成は、各市町村が独自に判断して実施している福祉サービスであり、後期高齢者医療制度とは財源が異なる仕組みとなっております。

県としては、後期高齢者医療制度における給付と負担の見直しにあたっては、制度設計者である国の責任において、必要な医療の受診抑制につながることがないよう、特に低所得者に十分配慮した制度の在り方を検討するよう、国に対して要望を行っております。