福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
※複数の方から類似の御意見をいただきました。その一部を掲載します。
共同親権(民法改正)制度の正確な周知強化をお願いしたく、以下2点を提案いたします。
背景:離婚後の親子関係維持や養育費・面会交流に関する関心が高まる一方、ネット上の不正確情報依存が懸念されます。制度選択(単独/共同)や親権と面会交流・養育費の関係で誤解が広がる前に、公的一次情報への導線整備が有効です。
県内では久留米市、嘉麻市、筑後市、大川市、福岡市、うきは市、八女市、大野城市、遠賀郡岡垣町等が既に関連情報を公開しております。県ポータルに統一導線があれば、市町間の情報格差是正と住民の検索時間短縮につながります。
(参考1)ふくおか子ども情報「養育費・親子交流について」(外部リンク)はこちら。
(参考2)法務省 「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」(外部リンク)はこちら。
貴重な御意見をいただきありがとうございます。
民法改正により、離婚後の子の養育に関するルールが大きく変わることから、県民の皆様への正確な情報提供が重要であると考えております。
県ホームページにつきましては、御意見を踏まえ、ひとり親家庭に関するページ内に法務省の外部リンクを設置したいと考えております。
法務省のパンフレットにつきましては、法務局から県内市町村へ既に配布されていることから、各種窓口への配架等、パンフレットを有効に活用するよう、機会を捉えて市町村に促してまいります。
今後とも、ひとり親施策をより充実したものにできるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。