0才から6才の子供の「義務保育」を提唱することで福岡県を繁栄させることが出来るのではないかと思います。

現行では3才から5才までの保育料が無償化されています。しかし0才から2才まで保育料が必要なため、0才なら8割が未就園児、1才、2才で5割が未就園児です。つまり、出産した女性の大半は、1年から3年間も、子育てを理由に離職するしかないのです。

各自治体もこの問題に独自で取り組んでいますが、所得制限なしの無償化は自治体にとって財政的に厳しい。

先んじて無償化してくれた自治体の運営にかかった費用、問題点を議論し、全国区で「義務保育」を実現した時、新しい施設を作るのか、どれくらいのスタッフが必要なのか、国や自治体は財政的にどうなるのか、国民は税金がどれぐらい上がることを覚悟しなければならないのか、そういったマイナス面も逃げずに議論し、リアルタイムで全国に発信するのです。0才から6才までは手元で育てたい、と考える方には、強制的にお子さんを取り上げたりしない選択の自由があることも伝えておきます。

もちろん実現すればプラス面もあります。既存の小中学校とあわせれば、0才から15才の子供を預けることが出来るので、日本中の女性が、子育てを理由に離職しないですみます。各家庭の収入が上がり、国や自治体の税収入も上がります。出生率も上がり、日本の問題の大半を占めていた少子化問題が解消し、日本の人口が増加するでしょう。

障害のある赤ん坊、虐待を受けている幼児の早期発見もできます。新しく施設を建てるのなら、建設業界が喜びます。スタッフが必要なので、大量の雇用を生み出せます。

現在の各自治体の取り組みを「社会実験」として捉え、そこで手に入れた情報で「義務保育」を実現するための試算をし、提唱するのです。

「男女平等」を目指し、「少子化対策」に本気で取り組む気があるなら、この提唱はやらないといけないことだと思います。