福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
以前より、懸念している事がございます。
それは、隣町の玄海町での「核ゴミ受入」への調査受入体制など、佐賀県の隣県の福岡県、福岡市ともその判断への裁量権等が全く無いことです。
私は、東日本大震災時、関東に住んでおり、原発事故の恐怖を味わった一人です。
皆さん、玄海町から糸島市、福岡市は数キロしか離れていない為、もし、核ゴミで事故等が発生した場合、福岡県民は逃げ場がありません。県はどう行動されるのでしょうか。
県内に核シェルターでも作ってもらえるのでしょうか。
また、事故後は偏西風の吹く福岡県は数十年住めなくなる恐れもあります。
百数十万人の福岡市の大都市の安全が、たかだか数千人程度の人口の街のお金目当てとも取れる決定で福岡県民の安心、安全が脅かされるのは、絶対に承服出来ません。
国会議員さんへも、隣県への意思、意識等の確認も無しに受け入れが行われるのは間違っているので改善してほしいとお願いしております。
福岡県は、県民、福岡市民を守る義務が有ると思います。
「懸念」等曖昧な意見では無く、福岡県は、「絶対に反対」を表明し、佐賀県へも働きかける活動を願いたいと思います。
将来有る子供達が、大好きな福岡県、佐賀県他に住めなくなっては、孫やひ孫などの子供達へ申し訳無いです。
説明が下手ですが、何卒、意見を汲み取って頂きますようお願い申し上げます。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
佐賀県玄海町において実施されている文献調査では、活断層や火山の分布、鉱山の色々な状況などが調査されます。国及びNUMOにおいては、福岡県民の安全安心を確保する観点からも、しっかりと詳細に調査し、その結果を公表していただきたいと考えております。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、「最終処分に関する基本方針」に沿って、国の責任において、日本全体で考えていく課題であると認識しております。
御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
県では、国の原子力災害対策指針等を踏まえ、玄海原子力発電所から半径約30㎞圏内を「原子力災害対策重点地域」として定め、福岡県地域防災計画(原子力災害対策編)及び広域避難基本計画により、原子力災害に特有な対策を講じています。
高レベル放射性廃棄物は、それ自体に爆発性はなく、最終処分場は、原子力災害対策指針において原子力災害対策重点区域を設定することは要しないとされておりますが、県民の皆様の安全・安心を確保する観点から、玄海町の文献調査の行方について引き続き注視してまいりたいと考えております。