貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

「米国関税対策特別融資」は、米国の関税措置により影響を受ける県内中小企業への資金繰り支援として、長期経営安定資金等の汎用資金から貸付金利を概ね0.2パーセント引下げております。

なお、この特別融資を含む県制度融資は、県の資金を金融機関に預託することにより、金融機関が中小企業者に低利で融資することを可能とするもので、その利息は県の収入とはなりません。

今後も、県内中小企業の資金繰り等の支援に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。