(私立学校の通学費について)

御意見をいただき、ありがとうございます。

例のような全ての高校生等を対象とした通学定期購入費用の補助を行うことは、現時点では検討しておりません。

私立高校は県外からも通学する生徒が多く、本県としては、同一学校で居住地域によって教育の経費負担や生徒間の不公平が生じることがないように、国に対して全国一律で授業料以外の経費を対象とした奨学給付金を拡充するよう要望しております。

生徒にとって公共交通機関は重要な通学手段です。このため、県内の公共交通事業者に対し生徒の負担軽減に向けた働きかけを行うなど、教育環境の充実に努めてまいります。

今後とも本県の教育活動に御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願いします。

(公立高校の通学費について)

貴重な御意見をいただきありがとうございます。

県立高校の通学費は自己負担が原則であり、御指摘の神戸市の例のように域内に居住する全ての高校生等を対象とした通学定期購入費用の補助を行うことは多額の経費を要することから、実現は困難であると考えます。

なお、一部の市町村においては独自に通学定期の購入費用を補助する制度を設けている場合もあるため、まずはお住まいの市町村の制度を御確認ください。

(公立小学校等の通学費について)

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

学校教育法第5条では、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、(中略)その学校の経費を負担する」と定めております。そのため、公立小学校に係る経費につきましては、設置者である市町村が原則負担することになります。

今回、「県において通学定期補助制度の創設を」という御意見をいただきましたが、児童が通学に利用するスクールバスの運行等も含め、通学への支援を行うことについては第一義的には市町村にて検討すべき内容であると考えます。

また、経済的な理由により、学校での学習等に必要な費用のお支払いにお困りの世帯に対しては、各市町村が「就学援助制度」を設けており、通学費につきましても支援の対象としている場合がありますので、まずは、お住まいの市町村の教育委員会へお尋ねください。