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福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
いじめ防止対策推進法を踏まえた重大事態への対処のあり方を具体的に示し、教委や学校における取組の徹底が必要。
いじめを耐えて大人になっても、逆境体験が心身の健康に重大な影響をもたらす。
いじめ重大事態は「直ちに」解決に向け対応しなければ子どもの人権、尊厳は守れない。被害者に寄り添うことが重視される中、今後どのような対応を行っていくのか。子どもの人権、権利擁護の視点から、児童生徒が先生を評価したり、学校を通さないで安心して意見を表明する場が求められる。大阪府寝屋川市の「監察課」のように、公立国立私学問わず、匿名性が確保でき、ワンストップで24時間体制で子どもの相談、人権・権利侵害救済申し立てを受け付け、解決に導く相談、人権・権利侵害救済申告受付体制が必要と考えるが、見解を伺います。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
県内のいじめの認知件数が年々増加する一方で、全国調査において、いじめの重大事態の中には、学校で認知されなかった事例も出ています。
このため、県では、昨年11月、いじめの早期発見・解消を図り、長期化・重大化を防ぐため、首長部局において、学校外の立場から、いじめに悩むこどもとその保護者を支援する「福岡県いじめレスキューセンター」を設置しています。
センターは、相談者から相談を受けた後は、相談者の意向を確認しながら、学校に対し、いじめとその対応状況を確認し、いじめが認められた事案について、加害児への指導や被害児の見守りなど、いじめの解消に向けた対応について学校と協議を行っております。
なお、センターは、県内の小、中、高等学校、高等専門学校(公立・私立問わない)に通う児童生徒とその保護者を対象としています。
また、県教育委員会の「子どもホットライン24」(電話相談窓口)や「児童生徒の悩み相談窓口」(LINEの相談窓口)でも、こどもの悩みに関する相談を受け付けています。
今後とも、学校や教育委員会と連携しながら、相談窓口の周知を行い、いじめに悩むお子さんの支援を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。