昨年10月の決算特別委員会では、知事保留質疑に、”基本的人権をも担保されていない、化学物質過敏症患者へ、担当部局の垣根を越えた総合的な窓口を設置し対応する。”とのご答弁を賜り、大変感謝しております。

先日、北九州市の社会福祉協議会へ、福祉車両購入の借入申込みに参りましたところ、”過去にコロナ緊急小口資金等の借入、その後、障害者となり償還免除となった事が理由”で、受付が保留になったと伝えられました。そもそも、国のコロナ感染対策で、全国の事業所へ過剰な洗浄・消毒を推進されたため、この病を発症し、仕事もできなくなりました。当時、大学生の息子を抱え、一人で大変困窮していたため、借入致しました。厚労省の労働保険審査会まで頑張りましたが、労災認定も棄却されてしまいました。他に命を守る選択肢があったでしょうか。この様な経緯からも、福岡県社会福祉協議会の対応には、納得がいきません。国の施策のために障害者になったのですから。病の特性上、公共の交通機関の利用は困難であり、自家用車は生命線です。

また、前述の決算特別委員会でご答弁いただいた、僅か3ヶ月後のこと、自宅向かいマンションの大規模改修工事で、4ヶ月間の緊急避難生活を余儀なくされてしまいました。空気環境の良い、県内の青少年自然の家を一時的な避難場所として利用出来ないかと、県議、市議を介して、関係部局に打診していただきましたが、その際も、基礎自治体である北九州市はもとより、福岡県でさえ、”民間の指定管理者に運営を任しているので”と言う理由でお断りされました。県民、市民のために役に立ってこその施設ですよね。

これらの件に関しての、服部知事のお考えをお聞かせください。

”苦しむ民を救うのが、政治・行政の仕事の中心にあって欲しい”と、切に願います。