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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2024年12月1日
職員によるシステムの自主開発について (カテゴリ:行政/IT化)

以下の記事を読みました。

「香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からAI(人工知能)で判別するシステムを開発した。システムは、税務課職員らが対話型生成AI「チャットGPT」を使って、約1か月かけてプログラムのソースコード(設計図)を作成して完成させた。業者に発注すると、開発費で3000万円以上かかるが、今回は約120万円だった。外注で開発するより、費用を30分の1程度に抑えることができたという。」

福岡県においても、外注している仕事を福岡県の職員が自主開発して、コスト削減してください。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

県では、システムの開発技術に長けた職員がごく一部に限られており、以下の問題があることから自主開発は推奨していません。

  • 大規模かつ多様なシステムの開発については、開発を行えるだけの人員が確保できないこと。また、人員が確保できたとしても、大規模なシステム開発は常時発生するものではなく、開発がない間、その人員を確保しつつ、最新の技術を身に着けさせることは、逆にコストの増加を招くこと。
  • システムを自主開発した場合、その後、開発した職員が異動した後、継続して利用し続けるために法律や状況に合わせてメンテナンスすることが難しくなること。また、一定水準のセキュリティを確保する必要があり、脆弱性に対応しメンテナンスし続けることが難しいこと。

そのため県では、情報部門による開発計画の技術的な評価や競争入札を通じて情報システムのコスト最適化に努めているところです。

また、生成AIの活用についても安全性に配慮しながら業務効率向上に貢献できるよう一定のルールを定めて推進しているところですので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。

企画・地域振興部 情報政策課

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