福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
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受付日 ：2024年11月3日
新型コロナワクチン後遺症患者救済についての提案 （カテゴリ：くらしと環境／保健・医療） -
- 予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。また、県内の全自治体にも同様にするように通達する事。
- 予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。また、県内の全自治体にも同様にするように通達する事。
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県内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
また、県内の全自治体が各々の自治体の全ての病院に同様の通達をするように、県内の全自治体に通達する事。 - 病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。また、県内の自治体にも同様にするように通達する事。
- ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
- 県内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。 また、県内の全自治体にも、各々の自治体内の小中学校に対して同様に通知するように 、県内の全自治体に通達する事。
- ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。
（参考）奈良県ホームページ健康被害急性制度における「受診証明」の記載マニュアル（第3版）（外部リンク）はこちら。
（参考）春日井市 健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアル（第1版）（外部リンク）はこちら。
宜しくお願いします。
御意見をいただき、ありがとうございます。
予防接種健康被害救済制度は、実施主体である市町村において申請を受け付け、健康被害が接種を受け付けたことによるものと国が認定した場合、市町村から給付が行われる制度となっております。
このため、市町村においては、ホームページ等で制度に関する情報を周知するとともに、県においても、ホームページで周知しているところです。
また、医療機関に対しては、医師会や市町村を通じて、制度に関する通知、手引きやQ&A等の情報提供を行っております。
なお、接種記録については、現在、国の審議会において、保存期間の延長等を含め、そのあり方が検討されているところです。
今後とも県の取組について、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
御意見をありがとうございます。
本県の公立小中学校に対しては、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2023年5月8日から）（文部科学省）」等に基づき、オンラインによる学習等により必要な対応を講じるよう依頼しています。また、出席停止の取扱についても、本マニュアルに記載されているところです。そのため、県教育委員会から改めて通知等を出す予定はありません。
御意見をいただきありがとうございます。
国において、令和2年度から、罹患後症状の発生頻度や症状、経過などの実態把握のための疫学調査が実施されています。
また、罹患後症状が続く方に対しては、各種社会保険制度による支援が行われています。
