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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2024年10月16日
県領収証紙のキャッシュレス化について (カテゴリ:行政/県行政一般)

現在、福岡県の各種行政手続きにおいては領収証紙が使用されていますが、他県において領収証紙を廃止、完全キャッシュレス化を達成した県がございます。

福岡県においても、県民の利便性向上やSDGsの観点から、キャッシュレス化できないものでしょうか。

ぜひ他県に負けない先進的な取り組みの積極的な導入をお願いします。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

本県では、令和6年4月1日から県行政窓口において手数料・使用料を納付いただく際、領収証紙などの従来の納付方法に加え、クレジットカード等のキャッシュレス決済の利用を開始しました。

県庁舎や主な出先機関の収納窓口72か所にキャッシュレス決済端末を設置し、639手続を対象に御利用いただけます。

また、同じく令和6年4月1日より、639手続のうち9手続で、インターネットを介した電子申請においてもキャッシュレス納付を開始するとともに、令和6年10月1日からは、コンビニエンスストア窓口やコード決済による納付にも対応したところです。

加えて、令和7年度からは、県立高校授業料や県営住宅家賃等の支払いにおいて、24時間納付を可能とするため、コンビニエンスストア窓口やスマホ決済アプリによる納付が可能となるよう現在、準備を進めています。

なお、より幅広い納付手段を提供する観点から領収証紙も引き続き御利用いただけるようにしています。

今回いただきました御意見を今後の参考とさせていただき、対象となる手続きの範囲拡大に引き続き努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

会計管理局 会計課
企画・地域振興部 情報政策課

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