貴重な御意見をいただきありがとうございます。　

県では、児童扶養手当に関して、国に対し、所得制限の緩和等を要望してまいりました。国は令和6年11月分の手当額から、第3子以降の増額や所得制限の緩和を行っているところですが、引き続き、国に更なる制度の拡充を講じるよう要望してまいります。

また県では、自立支援の取り組みとしてひとり親家庭の方が就職に有利な資格を取得するため、養成機関で修業する場合、毎月訓練促進費を支給する高等職業訓練促進給付金等事業において、県独自の取組として、扶養する児童が2人以上の場合、児童1人につき月額1万円の加算を行っているところです。

今回の意見を参考にさせていただき、ひとり親施策をより充実したものにできるよう努めて参りたいと思いますので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。