貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

県としましても、食料安全保障の確保は重要と考えており、生産力を維持していくため、米・麦・大豆を組み合わせた水田のフル活用や米粉用米の生産拡大に加え、高性能機械や優良品種の導入などに取り組んでいるところです。

このような中、食料供給が困難な事態が発生、または発生するおそれがある場合の措置を定めた食料供給困難事態対策法が成立いたしました。本法では、食料の生産や在庫状況について、国が事業者等に対して報告を求めることができることとなっております。

県としましては、国の今後の動きを注視するとともに、国への提言・要望等も検討してまいりますので、御理解・御協力をよろしくお願いいたします。