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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2024年4月22日
高校無償化について (カテゴリ:教育・文化/教育)

高校無償化について他の方の意見を拝見しました。回答はどれも同じ言葉の繰り返しで県民の声は全く生かされないのかなと感じています。

我が家は所得制限に引っかかり高校無償化の支援も児童手当すら貰えておりません。では余裕があるのか、違います。自営の経費等支出の部分も多く苦しいのです。

なぜ、所得だけで判断するのでしょうか。その裏にある部分を考えないのでしょうか。このままでは同じような境遇の方々はどんどん福岡を去るでしょう。東京都や大阪府では既に始まっている支援、なぜ福岡は検討しないのでしょうか。新たに高校卒業までの医療助成がスタートしましたが、15歳以降の子供が年に何回医療機関を受診しますか。殆どないのです。

そこにお金を使うよりも教育に使うべきではないのでしょうか。

我々は税金を支払っています。多く支払っている家庭が支援がないために公立を目指し、税金が少ないのに支援があることで私立に通える、そんな理不尽なことがありますか。

早急な対応をお願い致します。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

本県では、高等学校等の授業料に係る経済的負担の軽減を図るため、国の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づき、一定の所得未満の世帯の高校生等を対象に、高等学校等就学支援金を支給しています。

本県としては、高校授業料等の無償化などの就学支援制度は、地域によって学校の経費負担や生徒間の不公平が生じることがないよう、国が全国一律で保護者の負担軽減策を実施することが適切であると考えています。

いただいた御意見を参考とさせていただき、引き続き、国に対して就学支援制度の拡充を強く要望し、本県の教育支援の充実に努めてまいりますので、今後とも本県の教育活動に御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願いします。

教育庁 財務課

貴重な御意見を誠にありがとうございます。

就学支援金の強化は、本県も含め、それぞれの自治体が実情に応じて工夫しながら実施しているところです。しかしながら、自治体の財政状況により、支援内容に差が生まれると、同じ学校に通っていても、保護者が住んでいる自治体により授業料負担に不公平が生じてしまいます。

就学支援制度は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づいており、地域による教育の機会均等が損なわれることがないように、国が責任を以て全国一律で支援すべきと考えております。

現行の国の制度では、年収により、保護者負担の逆転現象が生じているため、本県は、これを是正し、保護者の負担が公平なものとなるよう、全国知事会や九州知事会とともに、国に強く要望を続けているところです。

御理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

人づくり・県民生活部 私学振興・青少年育成局 私学振興課

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