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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2024年1月11日
給付金について (カテゴリ:くらしと環境/生活)

今月、低所得者や非課税世帯に給付金が配布されますが、課税世帯には定額減税のみですか。

物価高騰により今までの収入では、とても生活が苦しいため仕事量を増やし、結果給与増になりますが物価高騰しすぎて、生活水準は何も変わりません。

ひとり親ですが、年収204万円で生活していくのはかなり厳しいです。

ただ、生活のために働いて税金納めた結果、給付金も対象外です。納税してるから、働きすぎて潤っている訳ではありません。

所得制限なく、一律で自治体独自の支援策はないんですか。

アイランドシティや天神ビックバンなどで市を活性化させるのもいいですが、もう少し県民、市民の生活に目を向けてほしいです。

御検討の程よろしくお願いします。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

国は、昨年末に定額減税と住民税均等割非課税世帯への7万円の給付のほか、これらの恩恵を十分に受けられない所得水準の世帯を対象に、次の給付を行うことを追加決定しました。給付金の詳細につきましては、国公表資料()を御覧ください。

  1. 個人住民税均等割のみ課税世帯への給付
  2. こども加算
  3. 新たに住民税均等割のみ課税等となる世帯への給付
  4. 定額減税しきれないと見込まれる方への給付

なお、公表資料に記載されている給付時期については、事務処理の都合により市町村によって異なることが予想されますので、市町村からのお知らせをお待ちください。

(※参考)内閣府(経済対策等関連資料)はこちら。

企画・地域振興部 市町村振興局 行財政支援課

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