過去、人材確保法によって教員の給料を一般より高くする政策が施行されましたが、今現在では埼玉県の残業代支払い訴訟で残業代の支払いが退けられた一方で、残業そのものは問題視されたように待遇の悪さがクロースアップされています。採用試験の倍率が年々下がっていることからも待遇の悪さが問題視されてると言えます。

人材確保法の主旨を再確認し、教職員に人材が集まるような施策が必要だと思います。

別の言い方をすると、行政には人材が確保されるまで必要な優遇措置を講じていく義務があると思います。必要な優遇措置とは、やりがいを発信したり採用試験の前倒しではないように思います。

端的に質問します。義務教育教員の給料を上げて人手不足を解消すべきです。

どうすれば教職員の給料を上げることができますか。第一義的には国が財政上の優遇措置を講じるべきですが、県や市町村は国の動向を見守るだけしかできないのでしょうか。県や市町村で手当てを付けて、他県より優遇することはできないのでしょうか。