;
福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
※類似の御意見をいただいたため、その一部を掲載しています。
人財不足、人が足りないと叫ばれています。それならば、障がい者雇用率を超えての障がい者雇用を考えられてはいかがですか。
障がい者雇用率というものがありますが、それを超えての雇用です。
世の中のバイアスで溢れています。
障がい者雇用率を超えての雇用を考えないのもそのひとつだ思います。障がい者雇用率を超えての雇用を考えないことは、障がい者差別なのではと私は思っています。人財を逃すことにつながります。
人財不足のところは、先ずは障がい者雇用率、次にそれを超えての雇用を考えられてバイアスを超えてください。
貴重な御意見ありがとうございます。
県では、障がい者雇用の促進のため、障害者就業・生活支援センターを県内13カ所に設置し、障がいのある人の就業及びそれに伴う生活において、一体的できめ細やかな支援を行っています。
また、県独自の職業紹介事業を実施しており、就職相談からマッチング、就職後の職場定着支援を一貫して行っています。
さらに障がいのある方のテレワーク雇用を普及するため、令和2年9月、全国に先駆けて、テレワークオフィス「こといろ」を福岡市内に開所しました。この「こといろ」では、障がい者雇用やテレワークに精通した専門家が、テレワーク可能な業務の切り出しから採用まで、利用企業を幅広くサポートしています。
10月には、県内2か所目となる「ビヨンドオフィス」が北九州市に開所されました。利用される方が、在宅勤務や通勤へ移行した後も、オンラインで支援員のサポートを継続的に受けられる仕組みが構築されています。
今後も上記の取組により、障がい者雇用率及び収入の向上に努めてまいります。