福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
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受付日 ：2023年6月16日
LGBT理解増進法の悪用への懸念について （カテゴリ：くらしと環境／人権） -
ある県の職員のガイドラインで「当事者の性自認が優先。当事者が性自認に合ったトイレを利用することで、他の人から苦情がでる場合、様々な方が利用する施設であることを説明し、苦情を言った人に理解を求めて説得しましょう 」という通達が出ているそうですが、福岡県の職員に対しても同様のことが進められるのでしょうか。
上記のガイドラインによると苦情を言った方が「トランスジェンダーへの理解が無い人」「説得すべき人」という捉え方のようです。
しかし、男性の身体を持つ人が女子トイレに入ってきたのを知った女性が恐怖心を抱いて苦情を言うのは、差別では無く防衛本能による、身の安全を守る上でむしろ必要な行動だと思いませんか。
女性の方が「苦情を言ったら差別になるかも」と迷っていたら、その男性が犯罪目的だった場合被害に遭ってしまいます。
LGBT理解増進法が成立したことにより、これを悪用する者が現れる可能性が高まりました。すでに各地で不穏な事件が起きています。
県庁では庁舎を訪れる女性や子どもが安全にトイレを使用できるために、どのような対処をするのか教えて下さい。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
本県においても、性的少数者の方々に対し、適切に行動できるよう、職場での心構えやどのように行動すべきかを「性の多様性を理解し行動するための職員ガイドブック」にまとめています。
いただきました施設利用への対応ですが、福岡県では、『戸籍上や外見の性別と性自認が異なる方が、トイレなど性別によって区別される施設を利用する場合、原則として本人の意思を尊重しますが、同時に、他の利用者の心情に配慮する必要もある』と示しております。
このガイドブックを適切に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、お願いいたします。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
トランスジェンダーの方がトイレを利用するに当たって、他の利用者からお問合せを受けた際には、県の「性の多様性を理解し行動するための職員ガイドブック」を参考に対応します。
なお、庁舎内で庁内管理上不適当と認められる行為が確認された場合は庁内管理者が必要な措置をとるとともに、犯罪行為が確認された場合は速やかに警察へ通報します。
