県営住宅の役員です。県営住宅の共益費を「家賃に併せて県が徴収すること」を検討していただきたいです。

県営住宅では住民が自治会を運営、自治会の役員（住民）が共益費を集金することになっています。

しかし他人のお金を預かること、それを保管すること、間違いがないよう計算すること、払ってくれない人への取り立ては精神的また時間的にも負担が大きいです。

払っていただけない方は、役員（住民）がどれだけ集金に行っても何年も払って頂けません。年々滞納額が増えております。

また高齢化が進み、役員ができない方が増える一方、引き受ける方が減り、一部の住民にのみ負担が増えています。

入居時に県が渡される書類に共益費を集める自治会が任意であると書かれているため、共益費は義務だと説明しても聞いてもらえません。

全員が自治会を辞退したらだれが共益費を集めるのでしょうか。集金に行き言葉の暴力を受け恐怖を感じる方もいます。

外国の方も増え、日本語がわからないと聞いてもらえないこともあります。

昨今の光熱費の高騰により、共益費を増額しても、きちんと支払っている者の負担が増えるのみで、一部の者は共益費を支払わずに住み続けることができています。

京都府、大阪府、高知県、愛知県では自治体が家賃等に併せて徴収しているとのことです。神奈川県、和歌山県も議論されています。

集金以外の自治会活動は行うことは可能ですので、御検討どうぞよろしくお願いします。