世界の国々では自国の土地を外国資本に売却したり譲渡することが禁じられているか、または厳しい制限がかけられています。

ところが、日本ではそうしたルールがなく、無防備な状態となっています。

近年、主に中国の不動産業者が日本の土地を買い漁っており、特に水源地が狙われているとの情報すらあります。

福岡県はそれへの対策をしているのでしょうか。

一昨年、外国資本の土地取得を制限する「土地利用規制法」が成立しましたが、禁止になったわけではありません。

福岡県は筑後川の水源地を買収されると致命的です。

水源地でなくても、外国資本への土地売却が住民との軋轢を生じる可能性も大いにあります。(夕張市の事例)

早急に水源地や安全保障上重要な土地を外国資本に売却または譲渡することを禁じる条例をつくって、自衛に努めることを提案します。

最も望ましいのは、上記のような重要な土地は公用地として県が取得し、しっかりと管理することですが、もし問題のある首長が出てきたときに土地を守ることができません。

どうぞ検討のほど、よろしくお願いします。