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福岡県では、県政の効率的かつ合理的運営を進めるために、県民の皆さんからのご意見、ご提案をお聴きしています。
取引おける「消費税ゼロ決済」は金をかけずに何時からでも誰でも実践でき、現下の経済対策に即効性があり、政財界・産業界等各方面に提言し、国会でも議論になるように提案しています。
「消費税ゼロ決済」は、消費税を含む価格に課税する二重課税からの脱却に不可欠で、取引で消費税を発生させない優れたものです。
「今後の消費税のあり方」の論理を各自治体が次のように実践すると、政府が喧伝する総額表示義務に関わらず「消費税ゼロ決済」の普及につれて消費税が無い豊かな社会になります。
各自治体は「消費税の発生がない消費税ゼロ決済」を取引決済の基本に定めて「消費税ゼロ都市宣言」し、管内の事業者に「消費税ゼロ決済方式」への転換を促す。
住民から消費税を収奪しないよう自治体自らの水道事業給水条例を改正し、「総額表示決済方式」を「消費税ゼロ決済方式」に改める。
自治体が関わる庁費・調達・入札に係る契約に「消費税ゼロ決済」に係る条項を加える。
以上、管内各自治体に「消費税ゼロ決済方式」につきこの旨啓発していただくことで上記理念の実践が期待できます。
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
本県では「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う入札事務の取扱いについて」に基づき、二重課税とならないように、適正な入札事務及び契約事務に努めています。
(参考)「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う入札事務の取扱いについて」(県HP)(外部リンク)はこちら。
今後も、適正な入札事務及び契約事務手続きを行ってまいります。
県政への御理解、御協力の程、よろしくお願いします。