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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2020年8月6日
福岡県独自の持続化給付金について (カテゴリ:仕事・産業/商業)

福岡県の「福岡県緊急持続化支援金」の受給の要件に「国に対して『持続化給付金』の申請をしていないこと」と記載がありますが、福岡県に申請後、国に申請すれば、両方で受給できることになり、この事項が意味をなくしてしまいます。

財政の問題等もあると思いますが、中小企業では200万円をもらった程度では、社会保険料を納付したら使い終わったなどの声も聞きます。

県独自の事業であるならば、国に申請しようが福岡県に申請しようが順番が違うだけであり何か問題があるのかと感じてしまいます。

再考されてみてはいかがでしょうか。想像されているよりも、中小企業は傷んでいます。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、本当に多くの事業者が影響を受けており、資金繰りが難しい状況にあります。

売上が対前年同月比で50%以上減った事業者は、国から「持続化給付金」が支給されることによって一定範囲、支援が受けられることとなっています。一方で、感染症拡大の影響を受けているものの、売上減少が50%未満の事業者には何も支援がない状況です。

そこで、県としては、今資金を必要としている多くの事業者を支援するため、国の給付金の対象とならない、売上が対前年同月比で30%以上、50%未満減った事業者を対象に「福岡県持続化緊急支援金」による支援を行うこととしています。

支援金の給付にあたっては、給付総額よりも困っている事業者にいち早く支援することとし、不正受給防止を徹底したうえで進めています。

御提案のとおり、県の支援金が給付された後、売上がさらに減少し、国の給付金の要件を満たす場合は国の給付金の対象となります。これは、前述のとおり、県の支援金は困っている事業者へいち早く支援することとしているためです。

県内の幅広い事業者の事業継続を支援することで、広範囲に県の地域経済を支えていきたいと考えています。御理解のほどお願いいたします。

商工部 中小企業振興課

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